皆様、おはようございます。二番　園田経人です。

傍聴の皆様、朝からありがとうございます。気合が入ります。

今から人生初の一般質問をさせていただきます。やっぱりちょっと緊張しますね。

皆様、深呼吸するときってどうされますか。私は吐いてからちょっと吸うという形で、今みたいな感じでさせていただくんですけど、吸うと力が入って緊張するらしいです。吐くとリラックスするらしいんです。よく言われる、大きく息を吸って吐いてもですね、私せっかちなので、大きく吸って、よしってなっちゃうんでですね、力が入ったまま始まるので、今日は吐いて、ちょっと緊張をほぐして始めたいと思います。呼吸という字も吐く、吸うの順番ですね。

　私のここにいる役割として、三十年宇佐市を離れていて、外から宇佐市を見てきたというのが私の武器なのかなと思っていますので、当たり前の見方というんですか、ちょっと見方を変えてみる、切り口を変えてみることで市政に貢献できればという気持ちで、今後、質問等をさせていただければと思います。

　時間に限りもありますし、項目も多いですので、再質問は何点か絞ってさせていただきます。

なお、前向きに取り組んでいただける旨の御答弁をいただいた分に関しましては、今後、その進捗に関して定期的に御質問させていただくということで、一部、要望や提案を述べるのみにさせていただければと思います。

 

　それでは、本日は五項目について質問させていただきます。

　一項目め、ＵＩターン移住者の当事者として。

　一、転校や転園を含む多子の子育て世代の移住に際して、諸処の引っ越しに伴う契約や移住手続が会計年度替わりのタイミングとかぶってしまうことで、かなり煩雑なものとなりました。転校等を伴う場合は、期の途中よりも学年替わりが多くなるので、もっと柔軟に、スムーズに移住できるように、各課にわたる手続の流れを整備できないでしょうか。

→各課にわたる手続の流れの整備についてですが、本市では、転入者が市民課で転入手続をする際、待ち時間を利用して必要な手続と担当窓口が確認できるよう、チェックリストを兼ねた案内チラシを作成しています。旧庁舎時代は窓口が別棟に分かれていたため、不便をおかけしていました。しかしながら、令和二年に新庁舎に移ってからは、市営住宅や上下水道は二階、学校関係については三階となりますが、大半の手続については同じ一階のフロアで対応できるようになっており、転入手続の利便性は増したものと思います。今後も移住を検討される方の状況をより詳細に聞き、スムーズに転入手続が行われるよう、事前の説明と関係課の連携を図っていきたいと考えています。

←この移住に関しまして、目標数値もしくはその目標数値を達成するためにこういう取組を中心にやっているというようなものがございましたら教えてください。

→移住者数の目標数値につきましては、年間二百名の移住者数を目標としております。取組につきましては、現在も行っています子育て世帯を中心とした移住支援策をさらにですね、拡充できるところは拡充できるような調査研究のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。

←それでは、段階的に毎年人数を増やしていくというわけではなく、毎年二百名をずっと継続していくという移住対策ということに捉えてよろしいでしょうか。

　その移住に関して、この移住・定住ガイドブックというのを出されていまして、私は追加資料で、アンケートでどのような結果が来ているのかちょっと知りたかったのでお願いしました。そのアンケート結果は、実はこの定住の資料の後ろの三十一ページに、移住者の皆様にいろいろ聞いてみましたというページがありまして、そこで満足度という形で載っています。ただ、アンケートの中身を見ていただくと、満足度以外にもたくさん項目で答えをいただいています。

　このガイドブックの中で市長が二〇二〇年は百人、二〇二一年が百五十人で、今年度、二〇二二年が二百人に達する勢いですというふうに書かれていまして、移住者は興味を持っていただいている部分はあると思うんですが、先ほどの回答で、二百名というのを毎年ということであれば、今、来られている移住者のニーズに特化して提案していくというのがいいのではないかなと感じまして、ぶしつけながら、このアンケートを私なりにちょっと分析したところを述べさせていただきたいなと思います。

　アンケートなんですが、移住を考えた理由というアンケートがあります。多数いろいろ答えはあるんですが、大きくまとめると、実家が近いとか両親の介護とかいうＵターン移住と、私もこれに入りますが、あとは自然がある、のんびりしたい、田舎で暮らしたいというような自然、のんびり、田舎を求めて移住された方、大きくこの二つに分かれるのではないかなと思います。ということはですね、今のこのつくりは、田舎ののんびりした暮らしがいいですよみたいなつくりになっているんですが、Ｕターン、Ｉターンの方向けの資料としてはちょっと弱いのかなと思いましたので、そこをもうＵＩターン、それから自然、のんびり、田舎に向けてというふうにしてもいいのではないかなと思います。　

 

　二、移住に際して空き家バンクを活用しようとしましたが、市内にＡ及びＢランクの利用可能な空き家が二千五百件近くあるうち数十件しか登録されていませんでした。かつ、賃貸できる物件は十件程度でした。移住を促進する上で、売り家や売り地よりも、近年注目されている譲渡型や手軽な賃貸物件のほうがニーズがあると思うのですが、移住者支援に比べ薄く感じる。空き家を提供する側、賃貸に出す側への支援の充実も含めて、どうお考えでしょうか。

→空き家を提供する側への支援の充実についてですが、市では、移住支援策の一環ともなりますが、空き家バンクに登録された物件を購入または賃貸で移住される場合は改修費の一部を、県外からの移住者には購入費の一部を補助する制度を設けています。この制度の申請は、移住者本人、または賃貸物件登録に限りますが、所有者も申請可能な制度としており、昨年度は九件の申請があり、九世帯十二人の移住につながっています。

　また、昨年度末における空き家バンクの登録状況は、物件登録六十件のうち賃貸物件登録は二十二件で、新規登録数はここ数年減少傾向となっています。特に賃貸物件においては、賃貸料や物件の管理面などで課題も多く、登録に足踏みしていることが推察されます。

　しかしながら、登録数の維持拡大は必要であると考えますので、ホームページや広報を中心とした情報提供に加え、市外の所有者には固定資産税の納税通知書発送時に空き家等に関するお知らせを同封することで、制度の周知に努めています。

　今後も、所有者への理解増進と登録数の増加に向けて、さらなる取組の強化を図ってまいります。

←宇佐に移住するきっかけや決め手、これですね、もう日本全国どこも移住を求めていまして、じゃあどこが宇佐の決め手になったのかというところに行くと、ほぼ条件に合う家という回答が載っています。理想の家があった、ちょうどよい物件があったと。ということは、やっぱり家を見て決めるんですね。

　家を見て決めるのに、さっき別の項目で空き家バンクの話をちょっと質問させていただきましたが、五月二十七日時点で空き家バンク登録が六十一件ありました。うち土地の売地が十九件です。ということは、家が四十二件で、四十二件のうち三十三件が売り家です。賃貸は僅か九件しかありませんでした。実は私、空き家バンクを使っていませんが、賃貸です。

　このアンケートの中にも、移住後の住まいは、持家が十一件に対して賃貸、戸建てが十四件と、賃貸のほうがニーズが多いんです。やっぱり右も左も分からない土地に来たときにいきなり家を買うというのはかなりハードルが高いです。五年、十年住んでみてというのもありますし、Ｕターンの場合は、私は実家がありますが、子ども三人、嫁、家族五人連れて実家に戻るとなるとちょっと難しかったです。なので、一旦借りて、十年ぐらい子育てを終えたぐらいに実家を改装しようかなというプランを考えました。

　実際、移住者はしっかり見てきます。なので、アンケートをせっかく取っているのであれば、賃貸に向けてをちょっと方策を打っていこうとか、あとは満足度、こちらは満足度八六％しか載ってないんです。でも、移住するときに何が気になるかというと、リアルが知りたいんです。駄目なところ、例えば虫が多いとか、出事が多いとか、そういう、うちの妻はそういうの、やっぱり全部が全部いいとは捉えていませんが、そういうデメリットもしっかり伝えることこそ信頼性が上がるのではないかなと思います。そういう意味では、市長のユーチューブで座談会として、移住者と座談会を計画するとか、そういうものもあっていいのではないかなと思いました。

　移住に関しては以上、提案とさせていただきます。

 

　三、移住者同士が交流を図れる会やコミュニティはないのでしょうか。移住するための支援策は幾つもあるのですが、移住後のフォローが希薄に感じます。実際、移住者の生の声や体験談をヒアリングできることは、移住促進につながる貴重なＰＲ素材につながるのではないでしょうか。

→移住者同士の交流についてですが、市では、移住者の情報交換や出会いの場として、また、移住後の不安解消等につながる移住者交流会を市ふるさと回帰支援センターへの委託事業として実施しています。近年、コロナ禍において開催が制限されていましたが、直近では本年三月に実施しています。参加者からは、開催を待ち望んでいたとの声もいただいていますので、引き続き開催に努めてまいります。

　また、移住者が経験した移住までの経緯や、移住後の生活状況などの情報を市移住ガイドブックや公式サイト等で提供していますので、これらを移住を検討している方への道しるべとして活用していただき、移住促進に努めてまいります。

 

　四、私の娘にアレルギーがあるため、移住前のクリニックで、適齢になったら舌下免疫療法をと案内を受けていました。移住時に尋ねると、市内の小児科では対応できないかもという回答でした。年々アレルギーに対する関心が高まる中、適時、市内外の対応可能な医療機関を案内していただく等はできないのでしょうか。ちなみに、市内にはアレルギー科の医療施設もありました。

→アレルギー対応可能な医療機関の案内についてですが、子どものアトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎等に対する医療機関として、小児科二か所、皮膚科二か所、耳鼻科二か所、アレルギー科一か所を中心に診療が行われております。まずはかかりつけ医に相談をして、症状に応じて専門の医療機関等を紹介してもらうことを進めております。

　現在、市が特定の医療機関を案内することは行っておりませんが、子育て相談対応の一環として、かかりつけ医との連携の下、食事療法やスキンケアの指導や市子育て支援サイト「うさここ」内の医療ナビを案内しています。

←御答弁いただきましたアレルギーの件なんですが、移住時にかかりつけ医はいないんですよね。まずかかりつけ医に相談してと御答弁いただきましたが、これはちょっと移住時にかかりつけ医に相談ということは、元の地域に戻って相談しろということなのかというふうにちょっと私は捉えてしまいましたので、移住の質問でしたので、ちょっとかかりつけ医にというのは、では、かかりつけ医をどういうふうに見つけるか、かかりつけ医に関してどういうところがあるのかというのを、移住時に御提案いただければと思いました。

 

　五、子育て世代の移住者として、予防接種の案内をはじめ、宇佐市は小児科医の数が小児人口一万人に対して六・五六人と、隣の中津市の十七・二四人、高田市の十六・〇一に比べても少なく、セカンドオピニオンやかかりつけ医の選択肢が少ないです。住みたい田舎ベストランキング子育て世代部門第一位の宇佐市として、今後の小児科医療の充実についてどうお考えでしょうか。

→今後の小児科医療の充実についてですが、本市では、身近なかかりつけ医として、二つの医療機関の小児科医が月曜日から土曜日に診療をしており、平日の夜間や日曜、祝日は、中津市立小児救急センターが診療を担っております。中津市立小児救急センターの運営には、本市も、定住自立小児救急医療施設負担金を支出し、医療体制の整備、充実に努めております。

 

　六、宇佐市にもＬＩＮＥを活用した情報発信がありますが、福岡市や由布市のようにチャットボットを活用したごみの分別や収集日の案内など、より生活に密着したサービスの充実を図ってみてはいかがでしょうか。

→チャットボットを活用した生活に密着したサービスの充実についてですが、本市では、令和三年二月から本年三月まで、ごみの分別や収集日等に加え、行政の各種分野への質問に対応した多言語対応のチャットボットに市ホームページ及びＬＩＮＥからアクセスできるよう、サービスを運用していました。しかし、利用人数や利用頻度を分析した結果、質問に対応できない事例が頻発するなど、思うような効果が得られていないことが判明し、年間使用料もかかることから、原因の究明や応用方法の検証を図るため、今年度からサービスを休止しています。

　その代替策として、市の公式ＬＩＮＥから家庭ごみの出し方検索や収集日等を簡単に閲覧できるメニューを新たに設置しています。今後もニーズや効果を検証しながら改善を図るとともに、ＬＩＮＥに関しましては、身近で使いやすいツールとして登録者を増やすことで、活用の幅を広げてまいります。

 

　続きまして、二項目めです。インボイス制度について。

　一、宇佐市には個人事業または兼業で、これまで免税範囲で農業をされている方も多いと思いますが、農協特例や経過措置、そのほか農協以外への出荷する際に混乱するおそれがあると思うのですが、周知、理解はできているのでしょうか。

→農家が農協以外へ出荷する際に混乱するおそれがあることを周知、理解できているかについてですが、インボイス制度は、令和元年十月から実施された消費税の複数税率導入に併せて、各種取引に関する正確な消費税額と消費税率を把握することを目的とするものです。

　本年十月一日より段階的に実施され、課税事業者は免税事業者との取引において、原則、仕入れ税額控除ができなくなることから、農産物の取引に影響が出るおそれがあると認識しています。また、農協特例は、組合員が生産した農産物を農協が無条件委託方式による販売かつ共同計算方式により代金を請求する場合、インボイス交付が現実的に困難な取引として、生産者のインボイス交付義務が免除される協同組合の特例です。

　なお、小規模事業者に対しては、制度導入後の混乱を避けるため、令和八年九月までの三年間は仕入れ税額の八〇％を、翌月から令和十一年九月までの三年間は五〇％を控除できる経過措置が設けられています。

　これまで、農業者への制度周知については、県やＪＡなどが主体となって研修会を開催していますが、市としましても、農業者が制度を理解し、円滑な対応をされることが重要ですので、引き続き関係機関と連携し、制度の周知に努めてまいりたいと考えています。

←インボイスについてですね、農業をやっている免税事業者はどれくらいいるのかというのも事前に資料を要求したところ、国税なのでありませんという返答をいただきました、税務課のほうから。では、ちょっと質問を変えます。現在、免税事業者の数、宇佐市の。農業に関わらず、免税事業者の数はどれくらいいらっしゃるんでしょうか。

→宇佐市内の免税事業者につきましては、こちらにつきましても、全数のほうについては統計等がない状況でございます。

先ほどの答弁で前向きにしっかりフォローしていく旨、あったと思うんですが、戸数も分からないのにフォローができるのかなというのを思いました。

　ちなみに、日本商工会議所がまとめた消費税インボイス制度に関する実態調査というのがありまして、これは全国の企業なんですが、全国に今、約九百万社の個人事業主、会社があります。そのうち、法人の免税が八十一万社、個人事業主の免税が四百十九万社あります。個人事業主の八割、全体でも六割が免税事業者だと。統計上なので、これが宇佐市に当てはまるかどうか分かりませんが。

　これを宇佐市の統計書の事業所の数、平成二十八年の分ですが、二千五百か所事業所がありますので、それに当てはめると、宇佐市で免税事業者でインボイスを迫られる事業者は千五百余りいるんではないかと。ここに周知徹底して十月に間に合わせるという危機感があれば、数がどうのというのはしっかり把握をしておいてほしかったなと思います。国税なので分からないというのは分かるんですが、市のことなのでお願いいたします。

 

　二、高齢者の多い農業従事者において、その生産の大小に関わらず、取引先からインボイス登録を求められることをきっかけに、収入面だけでなく手続の煩雑さ、仕入れで農機具を買うときは一〇％、お米を売るときは八％と軽減税率等も絡んできますので、そういう手続の煩雑さから農業離れが進むのではないかと懸念しますが、どうお考えでしょうか。

→インボイス登録を求められることをきっかけに、手続の煩雑さから農業離れが進むのではと懸念するがについてですが、御指摘のとおり、インボイス登録手続や導入後の事務が煩雑になること、システムやソフトを導入するための経費が発生する可能性があることなどによる農業離れが懸念されます。市としては、農業者が制度を正しく理解し、販売額や販路などを個別状況に応じて判断していただくことが重要と考えています。

 

　三、一方、農協特例のために生産物を全て農協に無条件委託方式で取引を行う農家が増えるとすると、民間の六次産業化の機運を損なうおそれがあるのではないでしょうか。これは、六次産業化を推進する市政にとっては矛盾していませんか。

→六次産業化の推進と矛盾しないかについてですが、農協を通じて無条件委託かつ共同計算方式で取引される農協特例の取引については、インボイスの交付義務が免除されると伺っています。この特例を受けるために、販路を変更する農業者がどの程度いて、そのことが六次産業化にどの程度の影響があるのかなど、現時点では不明な点も多い状況です。市としては、経過措置期間などを活用して、動向を注視してまいりたいと考えています。

←もう時間もあれですので、同じインボイス絡みなんですが、これも追加資料でいただきました、現在、宇佐ブランド認証品が百四品あります。そのうち百一品が農協以外の民間で作られていると。約九七％が農協以外で作られています。先ほど農協特例というのがありましたが、農協特例を利用しようとすると、今、これで作られている方々は、六次産品、ブランド認証品を作りにくくなります。

　これも、もう提案です。ぜひ考えておいていただきたいんですが、お米とイチゴを作っていますと。お米は全て農協に出しています。でも、イチゴはレストランに出しています。この方はインボイスはどうなるんでしょうか。お米しか作っていません。でも、農協とライスセンターに出しています。この方はインボイス、どうなるんでしょうか。

　そういった個々の生活がかかったことを、それぞれうちはどうなるんだという相談が結構あります。でも、それを国税庁のインボイス相談センターに確認しても答えは来ませんし、地域の税務署もしくは税務課に確認してくださいと言われます。そちらに確認すれば国に問い合わせてくださいと言われます。実際、国のＱ＆Ａも百七十ページにわたって百三十項目程度のＱ＆Ａが出るぐらい、やっぱり皆さん悩んでいる項目なんですね。なので、そこはしっかりとフォローしてあげることが、宇佐の事業者の発展にもつながるのではないかと考えます。

 

　四、例えば事業用テナントの貸主が免税事業者だった場合など、免税事業者との取引分の消費税は価格に転嫁せざるを得ない部分があり、それは回り回って消費者への価格高騰に影響すると懸念されますが、その対策はありますか。

→免税事業者との取引分の消費税は価格転嫁せざるを得ない部分があり、消費者への価格高騰に影響するが、その対策はについてですが、本制度の導入に伴う影響の一つとして、課税事業者は免税事業者との取引において、仕入税額控除を行えなくなることにより、税負担が増加するため、その増加分を価格に転嫁することが生じる可能性も確かに否定できません。

　市としましては、本年度の税制改正に伴い、小規模事業者に対する負担軽減措置等が設けられた経緯があることから、現段階では、関係機関と連携して制度の周知に努めるとともに、その他の影響を含めて動向を注視していきたいと考えています。

 

　続きまして、三項目めです。宇佐市の農業及び六次産業化について。

　一、女性の活躍推進と農林水産業の構造改革について。大分県女性農業経営士は現在、宇佐市には何名いて、どのような活動を行っているのですか。また、この取組について市の考えを聞きたいです。

→大分県女性農業経営士の活動や取組についての市の考えについてですが、県では、女性の能力の発揮による農業経営発展のために、経営者としての資質向上を目指す意欲ある女性農業者を対象に、全五回の大分県女性農業経営士育成講座を平成二十七年度以降、毎年開催しています。受講者の累計は、県全体で九十五名、うち市内の方が五名となっています。受講者からは、各講座で経営を深く知ることができた、共同経営の夫と経営ビジョンの話ができた、同じ悩みを持つ人と交流ができてよかったなど、好意的な声を聞いています。

　市では、第三次宇佐市農業農村振興計画において、女性を含む多様な担い手の育成支援に向けて取り組んでいるところです。

　今後も、農業経営の発展や新規就農を目指す女性に対して本講座への声かけを行うとともに、市内で女性農業者が活躍できる場づくりに向けて取り組んでいきたいと考えています。

 

　二、企業の農業参入において、株式会社プレナスの高家地区での取組はまだ始まったばかりではありますが、宇佐産の米が海外で食され、ブランド化される可能性を秘めたものとして、とても夢のある話だと思います。今後の市としての支援プランはどのようなものがあるでしょうか。

→株式会社プレナスへの市としての支援プランはについてですが、議員御承知のとおり、株式会社プレナスの取組はまだ始まったばかりで、海外向けの米生産に対する特別な支援プランはありませんが、国や県など関係機関と連携して、海外輸出に関する情報の提供などを行っていきたいと考えています。

 

　三、福岡県うきは市には、農業者や商工業者等が自ら加工品等の研究開発に取り組める六次産業化研究開発事業化支援センターがあります。六次化に際して、設備がなく、どうしてもハードルが上がる研究開発部分を行政が支援し、ビジネス創出につなげています。私も六次化してますが、レシピがあって、それをお願いする加工ＯＥＭをしていただける業者はありますが、そのレシピをつくる研究開発の場がなかなかありません。うきは市にはそれがあります。宇佐市でも導入はできないでしょうか。

→加工等の研究開発に取り組める支援センターを導入できないかについてですが、市では、六次産業化の推進を図るため、平成二十一年に県下に先駆けて六次産業に特化した推進体制を構築し、以降、県や農協、漁協などの関係機関と連携し、人材育成や資源の発掘とブラッシュアップ、さらにはブランド力の向上や販路の拡大等に向けた取組を推進しています。

　研究開発や創業に係る具体的な支援策につきましては、地域資源二〇〇％活用支援や創業起業支援などの補助制度を設け、設備投資等に対する支援を行っているほか、専門家等によるセミナーの開催やバイヤー等への売り込みなどを通じて、きめ細やかな事業者支援に努めています。その結果、ブランド認証品の中には、数年間で売上げが十倍超となるような人気商品も誕生しています。

　現時点では、研究開発センターなどの施設整備に関する計画はありませんが、市六次産業創造推進協議会等の意見を聞きながら、支援策の充実を図っていきたいと考えています。

 

　四、六次産業化において最も難しいのが販路であり、重要な販路の一つにふるさと納税返礼品がありますが、このふるさと納税額を急激に伸ばして、現在県下で第三位の杵築市は、大分県公式の温泉県大分オンラインショップにクーポン補助を行うことで、その相乗効果でふるさと納税額も伸びました。宇佐市でも導入してはいかがでしょうか。

→おんせん県おおいたオンラインショップにクーポン補助を行うことで販路の拡大につなげてはについてですが、市では、当該オンラインショップへの出店支援や催事への出店、ふるさと納税の返礼品開発等を通じて、地場産品の販路や消費拡大に取り組んでいます。

　議員御提案のクーポン補助につきましては、有効な販売促進策の一つであると思われますが、温泉県大分オンラインショップに出店されている市内の事業者が限定的である状況や、本年度、新たに地場産品の販売促進等を目的に地域商社を立ち上げた経緯もあることから、効果的な販売促進策の在り方について、協議会等で議論を深めていきたいと考えています。

 

　続きまして、四項目め、第二期宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。

　一、自治体間の連携推進について、総務省の掲げる定住自立圏構想の九州周防灘地域定住自立圏共生ビジョンで、構成自治体の中津市や豊後高田市等のホームページと比べても、宇佐市の取組とＰＲは弱く感じました。小児医療をはじめ医療の連携とその周知、産業の振興における連携やプロジェクト化など、宇佐市としての取組状況と今後の取組についてお聞きしたいです。

→九州周防灘地域定住自立圏共生ビジョンにおける市としての取組状況と今後の取組についてですが、九州周防灘地域定住自立圏は、平成二十一年に、中心市である中津市と、通勤、通学圏、医療圏、商圏等の状況を踏まえた近隣五市町との間で締結された協定に基づき形成されたものです。本年五月時点では、構成自治体も増えて、四市三町で形成されています。

　本協定に基づき、九州周防灘地域定住自立圏共生ビジョンを制定し、圏域自治体間の連携を高め、圏域内の定住促進を図るため、具体的な取組の大項目として、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、マネジメント能力の強化の三分野を掲げ、さらに各項目の下に圏域自治体が具体的に取り組む事業内容などを列挙しています。

　議員お尋ねの本市における具体的な取組として、生活機能の強化分野では、小児救急医療体制の確保として、小児科の休日・夜間における小児救急センターの運営に係る経費の負担、医療機関検索システムである医療ナビの共同運用、また、勤労者福利厚生対策として、圏域内の中小企業の従業者に助成を行う県北部勤労者福祉サービスセンターの運営支援を実施しています。

　結びつきやネットワークの強化分野では、公共交通として、大分空港と圏域を結ぶ空港リムジンバス、ノースライナーの運行経費の負担、圏域内外の住民との交流として広域観光イベントの開催、圏域内パンフレット作成、情報発信などを実施し、ＰＲに努めています。

　マネジメント能力強化の分野では、圏域自治体職員の資質向上を図るため、合同研修会に参加するなど、圏域自治体内とその分野での連携に努めているところです。また、その周知に当たっては、特に医療分野において、毎月の広報や市のホームページ等を活用し、市民の周知を図っています。

 

　二、特に宣言都市の中津市と隣接する宇佐市にとっては、様々な面で連携を強化することによるメリットは大きいと考えます。例えば、道路や電気、水道などのインフラ、区画整理、防犯カメラの設置等に共同で取り組むことで、災害時の連携はもとより、防災、産業振興、観光、文化、教育、農業政策、技術開発などの相乗効果も見込めます。市をまたいだ通勤、通学も盛んな中で、住環境整備も共同で行うメリットも出てくると思います。今後の中津市とのあらゆる分野での連携について、お考えを聞きたいです。

→宣言都市の中津市との連携についてですが、令和二年度に策定された第三期九州周防灘地域定住自立圏共生ビジョンが令和六年度までの計画となっているため、本年度以降に、次期ビジョン策定のための協議が予定されています。ビジョンの見直しは、原則、協定内容に含まれるものに限られますが、現在でも、本市と中津市は教育面、文化面、経済面等、あらゆる分野で官民含め相互間の連携は活発であり、今後も中心市の中津市をはじめ圏域内の自治体と協議を行うとともに、各担当部局とも協議の上、必要に応じ次期ビジョンに事業を盛り込むなど、対応可能な連携を図っていきたいと考えています。

 

　最後に、五項目め、地域コミュニティ組織について。

　一、現在、十九の地域づくり協議会が形成され、地域一体となっての自治に取り組んでいますが、どこもその財源確保に苦労しているようです。さらに推進していく上で、財源確保について、市のお考えをお聞きしたいです。

→財源確保について、市の考えはについてですが、現在、市では十九の地区において地域コミュニティ組織が設立され、地域と市との間で協働協定を締結し、それに基づき、地域コミュニティ組織運営交付金等による財政的な支援及び地域おこし協力隊による人的な支援を行っています。

　地域を支えるコミュニティ組織の持続的な運営に向けては、自主財源の確保は重要課題の一つであると認識しています。市としましては、地域課題解決やコミュニティ活動の一助となる市コミュニティ助成事業や、県小規模集落等支援事業など市や県の各種補助制度の活用や、公共施設の維持管理業務の委託等による財政支援、さらに県内外の地域コミュニティ組織で自主財源を確保している事例などの情報提供に努めるなど、地域に寄り添った支援体制の構築を図ってまいります。また、ふるさと応援寄附金を原資とするふるさと応援寄附金活用事業交付金の増額を目指し、地域コミュニティ組織と協働で取り組んでまいります。

 

　二、それぞれの地域が特色を生かし、また、連携して独自財源を得るための地域特産品やイベントの創出を、市としてより積極的に支援すべきではないでしょうか。

→地域の特色を生かし、連携し、独自財源を得るため、積極的に支援すべきでは、についてですが、それぞれのコミュニティ組織では、地域の特産を生かした特産品の開発や、地域の伝統行事、ウオーキング大会などのイベント、トレッキングコースの開発など、様々な活動が行われており、地域おこし協力隊員も情報発信や企画運営に携わるなど、多方面から活動を支援しています。

　また、市より認定を受けた地域コミュニティ組織で構成される市地域コミュニティ組織連絡協議会を定期的に開催しており、共通課題の解決に向けて、研修会の開催や市内外のコミュニティ組織の事例発表を行うなど、情報交換ができる機会を提供しています。

　今後も地域が発展、活性化するよう、地域コミュニティ組織との連携強化に努め、積極的に支援してまいります。

　

　三、天津地域づくり協議会は、天津海岸を十年かけて整備し、この春、小学校の遠足でも利用されました。天津海岸には、宇佐海軍航空隊の爆撃訓練的もあり、歴史的価値も高いです。和間海浜公園、長洲漁港、そして天津海岸と、多種多様で観光資源にもなり得る宇佐市の海岸線の整備の一環として、天津海岸にもトイレを設置してはいかがでしょうか。

→多種多様で観光資源にもなり得る天津海岸にトイレを設置してはについてですが、天津の海岸を含め本市の海岸保全区域に指定されている海岸延長は一万四千三百二十六メートルあり、県宇佐土木事務所が管理しています。県では海岸保全基本計画を策定し、本市海岸は周防灘東ゾーンとして海岸保全の方向性を示しています。

　市では、平成二年に漁協の協力の下、国の補助事業を活用して整備した和間海浜公園があり、平成二十七、八年度にはトイレ、駐車場などの改修を行ったところです。

　天津海岸での新たなトイレ等観光資源としての整備につきましては、県の水産関係部署へ確認したところ、当時、和間海浜公園を整備した補助事業が見直され、現時点では計画場所の選定や安全性、施設管理や費用対効果など、あらゆる検討が必要であり、国の補助事業を活用した整備は大変厳しいとのことでした。また、東日本大震災後、県により海岸施設の見直し検討や長寿命化計画が作成されつつあるため、海岸整備の管理者についても、現段階においては困難とのことでありました。

　しかしながら、天津の海岸においては、環境保全の取組としてふるさとクリーン作戦を天津地域づくり協議会、北部中学校、天津小学校及び地元保育園の方々に実施していただいています。

　今後も、このような地域活動の支援とともに、当面は海岸管理者である県に対し、地域の声に配慮した海岸整備をお願いしたいと考えております。

 

　四、人・農地プラン地域計画こそ、地域をよく知り、地域と一体となって取り組んでいる協議会を支援しつつ推進すべきだと考えますが、各区長会との連携などはどのように進めているのでしょうか。

→各区長会との連携などはどのように進めているのかについてでありますが、人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものであります。本市においても現在八十二プラン、二百六十集落が人・農地プランを策定しております。

　また、この制度を引き継ぐ形で開始される地域計画は、令和五年度から令和六年度に策定することとなっており、人・農地プランの課題を踏まえ、農業者を中心に話合いを行い、目標地図等を作成して、地域における十年後の農業経営を可視化していくことを目的としております。

　現在、本市においては、地域計画の策定に向け、市農業委員会、関係課が一体となって推進体制を構築するとともに、農業者に対してのアンケートを実施し、集計を行っているところであります。

　今後、地域の農業委員や農地利用最適化推進委員の力を借りながら、まずは農業者の考える農業経営を整理することから始めてまいりたいと考えております。

　また、本市は現在、国営かんがい排水事業地区調査駅館川地区を推進しており、農業施策の中には、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度など、地域一体となって取り組むものもあります。それらも含めて、自治会連合会には情報提供を適宜行い、地域一体となって取り組んでいきたいと考えております。

 

　五、宇佐市には麻生地区、安心院地区、院内地区など、蛍の名所が多数あります。これらの名所を盛り上げ、互いに切磋琢磨できるよう、両合棚田のようにフォトコンテストなどを企画してはいかがでしょうか。

→蛍の名所を盛り上げ、互いに切磋琢磨できるように、フォトコンテストを企画してはについてですが、この時期は、市民などから蛍に関する問合せが多いため、市では、ホームページやＳＮＳを活用して鑑賞スポットや関連イベントなどの情報を発信しています。

　議員御提案のフォトコンテストについては、宇佐の美しい自然環境をＰＲする上で大変有効な手段であると認識していますが、蛍観賞に関しましては、過去にごみの投げ捨てや騒音などで地元とトラブルが発生した事例もあり、市全域を撮影対象エリアに設定することは困難であると思われます。また、事故防止や撮影マナーの徹底などの面から、地元管理者の存在が必要となると思われますので、既に鑑賞イベントを開催している団体等と開催の可能性について協議を進めていきたいと考えています。

 

　六、地域活動には、高齢者も大きな力となっています。免許証の返納推進も大事ですが、高齢者がいかに長く安全に免許を活用できるか、そのための研修やサポートカー取得補助などの方策こそ地方の高齢ドライバー対策と考えていますが、どうでしょうか。

→地方の高齢者ドライバー対策についてですが、本市では、平成二十八年四月一日から、同年一月一日以降に運転免許証を自主的に返納された満七十歳以上の方を対象に、市内タクシー・コミュニティバス共通回数券等の合計一万円相当の交通回数券を交付しています。

　議員御指摘のサポートカー補助は国の補助金制度で、対歩行者の衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進制御装置の両方を搭載したサポカーを購入する場合や自己所有車に後づけする場合など、条件に応じて補助を受けられる制度で、高齢者ドライバーの事故防止対策に有効だと思います。予算の上限に達したため、令和三年十一月末をもって申請受付は終了しています。

　また、警察署や運転免許センターでは、免許更新時の際に、年齢に応じた講習や検査が必要であり、その対策として、県が策定するいきいき交通安全体験講座実施要領に基づき、交通安全体験講座を行うとともに、市交通安全協会主催の高齢者夜間体験型講習などの研修を通じて、高齢者の運転技術の維持、向上を図っているところです。

　今後も警察署や関係機関と連携し、高齢者が長く安全に運転できる環境づくりに努めてまいります。

 

　七、高齢就業者数は十年で一・五倍、仕事を求める高齢者は多いですが、シルバー人材活用センターと地域コミュニティを連携させ、地域の仕事をつくることも市政の役割ではないでしょうか。

　例えば、選挙時のポスターの掲示業務のあっせんや景観管理、防犯対策などの委託業務、市職員も多忙です。業務の中にも地域に委託できる業務はまだまだあるのではないでしょうか。

→仕事を求める高齢者は多いが、シルバー人材センターと地域コミュニティを連携させ、地域の仕事をつくることも市政の役割では、についてですが、シルバー人材センターと自治会等地域コミュニティが連携している市の業務には、広報うさの配布があります。また、時間外の庁舎管理業務や、選挙における投票所への記載台、投票箱など機材の配送は、シルバー人材センターに委託しています。なお、道路及び河川等の除草作業を請け負っている地区もあります。

　今後も委託業務を見直す中で、自治会や地域コミュニティ組織等との連携により効率的な効果が得られる業務については、要請していきたいと考えています。

 

多数の質問に関わらず御答弁いただき、ありがとうございました。また、通告後にヒアリングをしていただき、宇佐のことをあまり知らない私にいろいろ教えていただきまして、パパクラブにも参加させていただきましたし、児童館のほうにも見学に行かせていただきました。

先ほどの返答の中で、本当に前向きな意見、大変いただきまして、ふるさと納税に関してもそうですし、周防灘の件に関してもそうです。ふるさと納税、実際ですね、中津との連携でいくと、通勤で三千三百三十六人が中津に行って、中津から二千五十四人が入ってくるという統計が出ています。約一・六倍、今、中津に勤めていて、宇佐が居住都市、ベッドタウンのような形になっている部分もかいま見えます。であれば、そういった住環境に特化した宇佐市をつくっていくというのも一つの方法ではないのかなと感じました。以上です。